においてはB（草津〜吹田）〜E地域（南大阪〜和歌山）間でそれぞれバックアップを図ることに加え、G地域（ベイエリア）に集積する港湾間さらにはG地域（ベイエリア）とF地域（舞鶴周辺）間や、大阪国際空港と関西国際空港との間で相互の補完システムを働かせることにより、近畿圏全体の物流の安定を図っていくことが求められる。

また、各拠点間がバックアップ機能を併せるに加え、複数の輸送ルートを確保していくことにより、一層柔軟な物流体系が構築されるものと考えられる。

［事業者間の共同化・標準化の促進］

近畿圏内の各拠点間の連携を高めていくためには、事業者の枠を超えて連携していく体制づくりに加え、情報面やパレット、コンテナといった輸送機器等の標準化を図っていくことが極めて重要である。

特に、コンテナやパレットについては相互に融通をつける仕組みを構築していくことが必要である。

［情報を連携する仕組みの構築］

効率的な輸送・商取引の合理化、諸手続の簡素化等の物流の効率化やサービスの向上を図る上で、情報を相互に連携する仕組みを各物流拠点が構築していくことは、近畿圏の物流の情報化を進めていく上で極めて重要である。

今後、物流のボーダレス化が一層進展するものと考えられるなか、近畿圏の各物流拠点においては世界規模での情報の標準化に対応しつつ、各物流拠点が在庫情報、貨物追跡情報、輸出入に関する情報等をリアルタイムで把握することにより、効率的な配車計画等に結びつけることのできる柔軟性の高い物流システムを構築していくことが必要である。

［広域的な防災システムの構築］

公的に整備される物流拠点においては、耐震性の強化や防災拠点として利用されるために柔軟な機能整備が進められていることが重要であるが、これらの物流拠点が非常時におけるバックアップ体制を事前に取り決め、周知しておくことが必要である。

阪神・淡路大震災の際には、大量の緊急物資が被災地に搬入されたことをはじめ・瓦礫の処分・復旧・復興に向けての機器や資材の搬入が一定期間に集中して行われた。その際に、被災地内では仕分け・配送業務や、交通面で大きな混乱が生じた。

被災地内での緊急物資輸送の混乱を軽減するためには、近畿圏に立地する物流拠点が相互に連携しつつ、特に、被災地に隣接する物流拠点においては、広域的な物資の集荷拠点となり様々な方面から物資を一時的に集め、そこから被災地に向けて、トラックやヘリコプターで効率的に配送を行う役割を果たすといった事前の取り決めが必要である。また、大規模な災害時にあっては陸路の寸断や港湾の機能低下が想定されることから、海上輸送や航空輸送の連携を図

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